遺産分割で最低限知っておきたいこと

人が死亡すると、亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に対して放棄の申述をしなければ、自動的に相続をしたことになります。

 
そのため、亡くなった方の権利義務の一切を承継したくないと考える場合には、死亡したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所への申し立てが必要です。放棄の手続をせずに3か月が経過してしまうと、放棄の手続をすることはできません。

 

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なお、亡くなった方の遺産を承継しないという方法には、遺産分割協議で遺産を承継しない、という合意をすることでも放棄と同じような効果を得られます。しかし、遺産分割協議で遺産の取得者を決めることができるのは、プラスの財産のみであり、マイナスの財産(負債)について、負担する者を決めていたとしても、その合意をもって債権者に対抗することはできません。債権者に対抗するためには、別途、債権者との債務者変更等の契約が必要になります。

 
また、未成年者がいる場合には、親権者が未成年者の代わりに遺産分割協議を行うことになります。しかし、親権者も当事者として未成年者と遺産分割協議を行う場合には未成年者と利害が対立することになるため、遺産分割協議を行うためには、未成年者の法定代理人として特別代理人の選任申し立てを家庭裁判所にしなければなりません。